30万円の現金給付の対象の詳細がわかってきました→https://t.co/K7SOBMiws9
①住民税非課税世帯
②一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯が対象とのこと。住民税非課税世帯は約3100万人＋一部業種の中小小規模事業者、個人事業主、フリーランスということですね。 pic.twitter.com/iXAjwopoui
— 津田大介 (@tsuda) April 3, 2020
稼いだら罰金→所得税
買ったら罰金→消費税
所有者は罰金→固定資産税
動かすと罰金→自動車税＆ガソリン税
飲んだら罰金→酒税
吸ったら罰金→タバコ税
死んだら罰金→相続税
貰ったら罰金→贈与税
住んでると罰金→住民税
働かないと賞金→生活保護+30万💰
💰💰非課税世帯1世帯30万支給💰💰— サバ味噌吸盤綱引 (@fjw7221) April 3, 2020
現金給付が住民税非課税世帯のみって入社２、３、4年目の安い給料で課税されてるジリ貧の俺らはコロナに殺される前に政府に殺されるな笑
— あびこ (@prosciutto_16) April 3, 2020
住民税非課税世帯に30万。
住民税非課税世帯は、国保、公営住宅、就学援助、保育料など、既に結構な福祉の対象になっているはず。これら世帯に配慮が必要なことを否定するわけではもちろん無いが、今一番困っているのは、非課税か課税が微妙なラインの「課税世帯」なんじゃないのか？— みきすけ (@mikisuketa) April 3, 2020
「支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、収入が５割程度下がるなど急減した世帯」みんな見た？すんごいよ。「本当に貧乏な奴はその証明を持ってこい。裁量次第では、手を差し伸べてやらなくもなくもなくもなくもな／１世帯３０万円 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も https://t.co/1mkFvQI0r2
— 一色登希彦 (@ishikitokihiko) April 3, 2020
本当に腹立たしいのが、この給付金は住民税非課税世帯や所得半減した人が対象である点。
住民税非課税世帯は単身で年収100万円、３人世帯で年収200万円というレベル。
にも関わらず全員に配られるかのようなデマを発するのが大本営発表なのです。もういい加減にしてくれ。https://t.co/mKwSss4hCC— cargo💴💶💵💴💶💵💴💶💵💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) April 3, 2020
給付金の条件が
住民税非課税世帯って…
年収 1人世帯で100万以下
3人世帯で200万以下コロナで5割減収
非課税世帯もとい、ちょうどここから漏れるくらいの課税世帯の人たちが一番沢山いて、苦しくなるんじゃないの？#住民税非課税世帯
— 三宅洋平 (@MIYAKE_YOHEI) April 3, 2020
一世帯に30万の給付が話題ですが、これ相当条件が厳しいものです。
支給対象⇒住民税非課税世帯もしくは所得上限かつ収入が5割程度下がった世帯
では住民税非課税世帯とは⇒
その世帯の全員が所得割と均等割の両方について非課税となっている世帯のことを指します。
条件は以下画像を参照#30万給付 pic.twitter.com/ATMN3o6sIa— 忍者の末裔 (@UeCTHybFPVmdDtg) April 3, 2020
しょっぼ
自民支持やめるわw１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も https://t.co/NeY1vkupeU @Sankei_newsより
— こーたろー (@yururi_com_sub) April 3, 2020
検討されている30万円給付の条件は住民税非課税世帯で年収100万円以下ってそれだと普通に生活保護を申請出来るし、何ヶ月休業になるのか分からない場合年収がどうなるかも不明でしょ。条件がおかしすぎるんだよ。
— 千原 壮介 (@sousuke_c) April 3, 2020
全員に配られるかのような大本営発表ですが、
この給付金は「住民税非課税世帯」や「所得半減」した人が対象になりそうです。
住民税非課税世帯＝年収100万円以下
どう考えても健康で文化的な最低限度の生活はできないので、給付金ではなくて、生活保護だろ？
大多数の国民はマスク２枚ですな… pic.twitter.com/CTxINPc3Gi
— 豚ゴリラ (@butagolira1995) April 3, 2020
現金20万円給付の条件が判明
この報道が本当だとしたら
年間所得が住民税非課税世帯の水準まで減少 or 所得が半減以下住民税非課税とか、通常の社会福祉(生活保護とか)の救済対象じゃねーの？
それこそ20万渡しても焼け石に水。どんだけ日本国民が嫌いなんだよ。
一律で金配れば解決やん。 https://t.co/ysKYp3OasI— 田中角栄怒りの鉄拳 (@addajplp) April 3, 2020
住民税非課税世帯って…
絶望しかない。
一生懸命働いてるから課税世帯になってんだ。余裕で住民税納めてるんじゃないんだ。
ギリギリなんだよ、みんな。
桁違いの所得のお国のお偉いさん、わからんのだろうね。
医療費払えない。薬代払えない。
再発したら死ぬ。— ciccomacca (@usamammy) April 3, 2020
１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も（産経新聞）#ギリギリでの生活世帯は無視される。 最低限以下の生活をしても、暮してられるなら補助はしない。国民が協力しても、その世帯には助成されない。生活出来るのは、公務員だけ。減額無し https://t.co/gKUWFzqIvv
— dosanko (@dosankooyazi2) April 3, 2020
30万給付は、住民税非課税世帯と同じくらいの年収100万円くらいまで落ちた家庭だけだって今テレビでやってたんだけど… pic.twitter.com/q827h7jp81
— あいすてぃー⛸🥇羽生くん✌️4A (@icetea6002) April 3, 2020
住民税非課税世帯＝所得３５万以下、収入半減世帯かぁ
この非課税世帯ってあたりがまた揉めそう
後は収入半減だけど、月割で３ヶ月で年収半減とかありえないから。殆ど対象がいないんじゃね？
これは酷い
１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も https://t.co/pLqmhuJrSt— シルバー苦労 (@nekoga) April 3, 2020
奥さん扶養で子供2人で年収600万くらいの家庭が一気に半分になってもギリ住民税非課税世帯にならないと思うんだけど、そこが「一定の所得制限」にあたるのかがネックやろな
— かわちゃんマスP (@kawachanP) April 3, 2020
だめだいみがわからん。
１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も https://t.co/G5YbZj1FKJ @Sankei_newsから
— あめちゃん 美容師｜髪を切って写真を撮る人 (@amedia_online) April 3, 2020
と思ったら住民税非課税世帯か。かんけーないやん_(:3 」∠)_
— 歩子 (@moon_010203) April 3, 2020
１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も https://t.co/TqpeslBT8v @Sankei_newsより 政府・与党・官僚の出し渋りは徹底してますねぇ〜！！( *｀ω´)
— 直江山城守朗暖 (@yonezawajomidou) April 3, 2020
1万2000円→1人に10万円→牛の商品券→魚の商品券→現金給付します。
結果
前年度
単身で年収100万円
or
３人世帯で年収200万円
or
もしくは収入半減した証明できる人だけ自己申告で
30万円給付します。住民税非課税世帯もだけど他にも生活が苦しくなってる人他にもたくさんいます。
— れいわちゃん🌸トホカミヱヒタメ (@reiwachan_co_jp) April 3, 2020
住民税非課税世帯ってね、まず無理だよ
我らも控除を多段で重ねてほぼ還付してもらってるけど「均等割」は収入絶対値で決まるからまずリーマンだと無理。一家で250万円とかありえない数値でしょを— 松之助 (@matsu_saigyo) April 3, 2020
住民税非課税世帯とか収入5割減とかなかなかないよ…３月末で自己都合で会社辞めた人ももらえんの？
— aya@手洗いうがいしよ！ (@loveblueplanet) April 3, 2020
本当に定義がわかりませんね！
住民税非課税の世帯に配るのは賛成ですが住民税非課税の世帯が収入減っているとは限りませんしね。
しかも収入半減クラスじゃ無くても普通2割収入下がっても厳しいと思う！
— よくわからないけどLISK (@LISK88023547) April 3, 2020
「支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ」
これだと当てはまる人かなり少ない。
1世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も – 産経ニュース https://t.co/1PVGff7D1a
— こたつぬこ (@sangituyama) April 3, 2020
今回の給付の目的が、わたしにはわからなくなってきた。
もともと旅行券や和牛商品券と言っていたのは、景気回復が主目的。その理論なら、一世帯あたりに定額支給はわかる。それに対し、所得半減／住民税非課税世帯への支給というのは、つまり経済的困窮者の救済に目的が変わったということかな？
— 角尾 舞｜Mai Tsunoo (@ocojo) April 3, 2020
住民税非課税世帯が対象ってのは3Kしかソースないんだけど、『非課税世帯収入まで収入が落ち込んだ』なのかどっちなのか。脊髄反射はいけないよ。
— 牧野那波@Σ’ αγαπάω (@_Pale_Horse_) April 3, 2020
30万円配布の件、住民税非課税世帯に限定するんやったら、給与所得者は非正規だったとしてもまず無理やん…
ストックある年金受給者とか、経費入れまくりの個人事業主とか、たまたま大規模修繕した不動産オーナーとかはもらえる可能性あるのになぁ…#現金給付
— 神戸のエルモ (@elmoishappy) April 3, 2020
１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も https://t.co/wuqgWC2dD7 @Sankei_newsより
あほ ばか 無能 役立たず 世間知らず トラフグ ジューシー いちご ジューシー 何食っても ジューシー
— #5000兆円よこせ安倍晋三 (@nyakagawa_r) April 3, 2020
もう、とりあえず今まで払った税金返して。真面目に働いて高い税金納めてんのばかばかしい
１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も https://t.co/TZTXZInD4k @Sankei_newsより
— fr.m.🌸🐼みー (@frmhandmade2016) April 3, 2020
生活保護受給してない住民税非課税世帯ってめちゃくちゃ限定されるだろ…
— くむくむ/オードウィン (@ordwingranblue) April 3, 2020
住民税非課税世帯って、、、共働き当たり前の今の時代にこんな世帯存在すんの？全然お金払う気無くて草 pic.twitter.com/6vwSfwe6Ke
— もとたま (@nushinushi007) April 3, 2020
つまり、30万という数字は見せかけ。
給付する対象を絞ったってこと。
詐欺師の手法。「支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする」https://t.co/Tl5xng8qLL
— 舞小海@もはやこれまで (@kufuidamema) April 3, 2020
「支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ」
こ、これは…。これでは非課税世帯ではないものの、収入減を何とか穴埋めしつつギリギリで暮らしている人達が外れてしまう。https://t.co/vcPJw3qE2N
— 松本ときひろ 弁護士 品川区議会議員 (@matsumoto_toki) April 3, 2020
１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も – 産経新聞https://t.co/6aKOkvnw46
この記事によれば、支給対象は「住民税非課税世帯」と、「一定の所得以下で収入が５割程度急減した所帯」。ということは「住民税非課税世帯」は所得の減少が無くても対象になるということだろうな。— junjun (@H_hikozaemon) April 3, 2020
普通に考えてもGDP、雇用とか国勢数字セットなら休業補償は短期間には楽で効果的な施策だと思うけど…セイフティネットも皆保険もある日本の施策って何に効果を出したいんだろう？？住民税非課税や収入半減って事は他の税収もそんなに大きく動かない対象で余剰消費に回らそうな世帯に何を期待してる？
— necofoodart (@necofoodart) April 3, 2020
対象狭くね？俺も欲しいんだが
１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も https://t.co/Ll5SSKeM9L #スマートニュース— トリィ (@tori_at_AT) April 3, 2020
１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も https://t.co/ocau6EquGC @Sankei_newsより
住民税非課税世帯という事で年収100万とか200万の世帯が対象となる。
全く緊急措置として機能しないでは無いか？
ならば野党が提言する一律10万円支給にすべきだ。話にならない。— nitonasuk (@nitonasuk) April 3, 2020
手取り30万円もないよ。
すごいな。１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も https://t.co/sL2NXZ6kxS @Sankei_newsから
— バンビ (@B_U_T_kiyoshi_H) April 3, 2020
「一世帯30万円を現金支給。対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象」という文言、「次のテストで全教科100点取ったらSwitch買ってあげるね」に通じるものを感じる。
— 深爪＠新刊「立て板に泥水」発売中 (@fukazume_taro) April 3, 2020