減収世帯（2020/04/03 18:00）
減収世帯に一世帯30万の現金給付ってことは
働かないと生活が出来ないからビクビクしながら働いた結果
減収しなかった世帯はそのまま働き続けるしかなくなり
医療関係の人なんかは頑張り続けているのに
心無い人にウイルス扱いされたうえ何一つ手当てがもらえないなぜ全員支給にしないのだろう
— 川奈🍑 (@ky7_79) April 3, 2020
疫病との因果関係を説明する必要があるのか（それをどうやって確かめるのか）、何をもって「減収世帯」扱いとなるのか、その条件によっては有効技になるんじゃないですか???みんな休もう
— ベクトル (@veck228) April 3, 2020
新型コロナにより減収後の月収が一定の基準を下回る世帯への現金給付は、1世帯あたり30万円。対象とする月収水準について、政府は夫婦2人世帯の場合25万円未満とする案などを与党側と調整しています。#新型コロナウイルス #新型肺炎 #COVID19https://t.co/yy79I3YrAL
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) April 3, 2020
コロナによって減収した世帯からの申告で20万給付の件、減収してなくても人間が昼間いることによる支出がすごいぞ……食費がやばいぞ……光熱費もやばいぞ……子どもがいると倍以上の家庭もあるぞ……
— こじま (@801_CHAN) April 3, 2020
一世帯30万。減収世帯にのみ。じゃあスーパーやドラッグストアで働く人や運送業、医療関係者その他リスクを背負って仕事してる人達は対象外ってこと？その人達のお陰で私達は自粛できてるのにおかしくない？そんな不公平なら皆仕事辞めるよ。国民全員に一律支給にするべき。
— タルギ🍓 (@chi2356557057) April 3, 2020
住民税非課税世帯は、減収してないと思うんですが？今、ギリギリ働いて、頑張ってる課税世帯は、これから収入不安定な上に、課税で死にますけど、私釣られてるの？
— aoi (@natsumaoi) April 3, 2020
『いっせーのせっ！』で全員コロナのせいにして休んで減収になったら全世帯30万もらえないかな。
— だれぱん@幸せなら手を洗おう (@dare_pan) April 3, 2020
「窓口に収入減った証拠持って来い。話はそれからだ。」って、証拠隠滅政府に言われたくないし、外出自粛要請に反するし、役所がクラスターになる危険性はあるし、本当いい加減にしろよ💢
減収世帯へ現金給付、20万円 対象1千万件、補正予算成立後 | 2020/4/3 – 共同通信 https://t.co/IC7qcRaBlp— はな (@hanakija38) April 3, 2020
さっき決まったの？
減収世帯って何だ？仕事柄、休めない人は？
こんな時なのに頑張って
働いてる人は報われない
そんな事あって良いの？#減収世帯#現金給付 pic.twitter.com/assmQ7MRTM— mikune (@mikunepi) April 3, 2020
現金給付。
これ、とりあえず全世帯対象で「無金利貸付」に出来ないのかな。
現時点で減収の把握が難しいのであれば、とりあえず貸付にして、年度末の確定申告ではダメなの？無金利でも借りたくない人は即座に返せばいいし、設定した基準で減収だった人は給付へ。変わらなかった人は返す系で。
— BIG (@shimobedesu) April 3, 2020
減収一世帯30万ってことは、この世の中頑張ってる医療業界の人には1円も貰えないってことだな。医療者は減収にならないもんね。働いてるから。
— アラサー女子 (@Ns_diet_0413) April 3, 2020
騙されてはいけない。
1.減収の証明など事務手続きを増やすほど支給は遅くなる（手遅れになる）
2.収入の上限を設定することで社会的な分断の発生
3.申告制により意識的、無意識的な辞退が多数発生
4.だから世帯で区切るな、個人に出せ徹底的な広告作戦で最低限証明不要の申告制にすべき。 https://t.co/ikSpTrJzNm
— Masayuki Kusakabe (@unclepaul_jp) April 3, 2020
住民税非課税世帯が対象
つまり独身の場合、年収100万以下の人。更にそこから5割の減収が証明できる人しか貰えないと。
無理じゃん、ねぇ無理じゃん
— メモ (@nikusukiiii) April 3, 2020
「減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り」「市町村の窓口への自己申告制とする」「生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする」「対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定」
どうあっても現金給付をしたくないことはマスク2枚の前からしってた https://t.co/W2FzYuMEPf— kaoruww (@kaoruww) April 3, 2020
"全5800万世帯のうち、約1千万世帯が対象となる見通し"ってなに勝手に決めてんだよ！あげない気まんまんじゃん。
減収世帯へ現金給付、20万円 対象1千万件、補正予算成立後https://t.co/mG6qv6qCxu
— nasukoB (@nasukoB) April 3, 2020
やっぱこれだよ勘弁してくれ……＞〈給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある。
〉＞減収世帯へ現金給付、20万円 対象1千万件、緊急経済対策（共同通信） – Yahoo!ニュース https://t.co/4meMLSjMPy— みりん (@milin22) April 3, 2020
「一定以上の減収があった世帯」て申告させるなら、それ手続きの時に感染機会が増えるんでは……
一律支給・一定以上の年収があった世帯から来年以降の税金で回収しちゃうほうが良くない？？（とはいえ振込先が確認できる個人が少ないと考えると、申告させざるを得ないんだろうなあ）
— KGN (@KGN_works) April 3, 2020
余計煩雑な手続きを要するやり方になってる。行政にも国民にも手間を取らせない迅速な方法が「一律給付」なのに。富裕層からの返納は自主的にやれば良い。
対象1000万件て1001万件目に値する人たちが辛い。
減収世帯へ現金給付、20万円 対象1千万件、補正予算成立後 https://t.co/0DPDWS390j
— 三宅洋平 (@MIYAKE_YOHEI) April 3, 2020
日本は、「雇用調整助成金」で休業手当8割、「小学校休業等対応助成金」で10割、低所得世帯と大幅な減収のあった世帯への現金給付30万円と、わりと頑張ってると思う。
— 石渡 昌太 (Shota) (@crow_coffee) April 3, 2020
減収証明は申請したい人がしなさい、窓口は自治体が頑張りなさい、対象は全世帯の1/4ぐらいを想定って、馬鹿じゃないの？
全国民対象、一律給付でいいじゃん、高額所得の人は年末調整で対応したらいいじゃない。
国民の理解を得られないって言った、その「国民」。
一体どこに居るの？— Schnee (@dia_op_somai) April 3, 2020
給付金の条件が
住民税非課税世帯って…
年収 1人世帯で100万以下
3人世帯で200万以下コロナで5割減収
非課税世帯もとい、ちょうどここから漏れるくらいの課税世帯の人たちが一番沢山いて、苦しくなるんじゃないの？#住民税非課税世帯
— 三宅洋平 (@MIYAKE_YOHEI) April 3, 2020
昨年と比べての減収度具合で、世帯への現金給付を決めたら、不眠不休で対応に当たっている医療従業者や運送、インフラ関係の人って、場合によっては収入が上がっていてもらえない事になりません？
— おぎの稔＿大田区議会議員 月曜日南ヒ21b (@ogino_otaku) April 3, 2020
マスクの件もだが、だからなんで最小単位が個人じゃなくて世帯なのよ
日本会議ファンタジーの世界じゃすべての家庭関係が良好なんだろうが実際は違うんですけど
しかも減収世帯だけの自己申告ってそれ役所で感染広めたいのかと
あんま頭きたんでとりあえず一言だけ#一世帯20万#自己申告— 愛国心の足りないなまけ者 (@tacowasabi0141) April 3, 2020